●各種助成金申込み要領

 1.試験研究費の助成

(1)助成対象
  
  新潟県所在の大学等(注)において、次に掲げる分野のエネルギー資源及び自然・地球環境の保護並びに災害防止等に関する科学技術の試験研究を行う者。

  ①機械系分野 ②電気系分野 ③情報系分野 ④化学系分野 ⑤生物系分野 ⑥環境系分野 ⑦物理系分野 ⑧地質鉱物系分野 ⑨建設系分野

(2)試験研究費の助成を申請する者は『試験研究費助成申請書』を提出する。
  「必要経費の説明」欄には、試験機器購入費、材料費、通信費、施設使用費、印刷製本費、旅費、経常経費等助成金の対象費用内容を記載する。

(3)助成金申請費用の内容が以下の場合は審査の対象外とすることがある。
 
  ①研究発表会への出席等「旅費」が助成金申請額の大半を占める場合。
  
  ②研究用としてパソコン及び関連機器の購入費が助成申請額の大半を占める場合。

(4)申込締切日

  当該年度の4月20日を原則とする。

(5)交付条件

  当該年度の3月31日までに成果報告書を提出する。(研究期間が1年以上の場合は中間報告として提出する)

  (注)大学等とは、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、工業高校等、大学付属研究所、大学共同利用機関、国公立研究機関等をいう。
  

    試験研究費 助成申請書   試験研究費助成  成果報告書


 2.試験研究機関の設置等の助成

(1)助成対象
  
 新潟県所在の大学等(注)において、エネルギー資源及び自然・地球環境の保護並びに災害防止等に関する科学技術の試験研究を行う機関の設置、施設の整備等を行う団体。

(2)試験研究機関の設置等の助成を申請する者は、指定の「試験研究機関の設置等助成申請書」を提出する。

  「必要経費の主なものの説明」欄には、設置機関名、設置施設名、整備施設名等助成金の対象費用内容を記載する。

(3)申込締切日

  当該年度の4月20日を原則とする。

(4)交付条件

  当該年度の3月31日までに成果報告書を提出する。(期間が1年以上の場合は中間報告として提出する)

  (注)大学等とは、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、工業高校等、大学付属研究所、大学共同利用機関、国公立研究機関等をいう。
  
   
  
 試験研究機関設置   助成申請書  試験研究機関設置助成    成果報告書


 3.科学技術知識普及及び事業費の助成

(1)助成対象
 
  新潟県内において、エネルギー資源及び自然・地球環境の保護並び災害防止に関する科学技術の知識を普及するための講演会、公開講座等の事業を行う団体及び個人。

(2)科学技術知識普及及び事業費の助成を申請する者は、指定の「科学技術知識普及事業費助成申請書」を提出する。
  
  「必要経費の主なものの説明」欄には、講師旅費、印刷製本費等助成金の対象費用内容を記載する。

(3)申込締切日

  当該年度の4月20日を原則とする。

(4)交付条件

  当該年度の3月31日までに成果報告書を提出する。(事業の期間が1年以上の場合は中間報告として提出する)

(5)応募資格

  ・新潟県内の大学等、公益法人、NPO、営利を目的としない団体・個人。
  
  ・団体活動は実態があり、責任者が明確であり、経理内容を報告できること。 
   (全国組織である場合は新潟県内の支部組織であること

  ・個人は20歳以上であり、法的な責任能力を有し、経理内容を報告できること。


   科学技術知識普及及び事業費      助成申請書  科学技術知識普及及び事業費助成      成果報告書
 
  


 4.地域活性化・再生事業に関する助成

(1)助成対象
 
  新潟県内において、地域社会の健全な発展を目的とした事業を行う大学等以外の個人及び団体。

(2)地域活性化・再生の目的を達成するために必要な事業の助成を申請する者は、指定の「地域活性化・再生事業費申請用紙」を提出する。

   「必要経費の主なものの説明」欄には、助成金の対象費用内容をできるだけ詳細に記載する。

(3)申込締切日

  当該年度の4月20日を原則とする。

(4)交付条件

  当該年度の3月31日までに成果報告書を提出する。

(5)応募資格

  ・新潟県内の大学等、公益法人、NPO、営利を目的としない団体・個人。
  
  ・団体活動は実態があり、責任者が明確であり、経理内容を報告できること。 
   (全国組織である場合は新潟県内の支部組織であること

  ・個人は20歳以上であり、法的な責任能力を有し、経理内容を報告できること。

  (注)大学等とは、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、工業高校等、大学付属研究所、大学共同利用機関、国公立研究機関等をいう。
 

   地域活性化・再生事業費    助成申請書  地域活性化・再生事業費助成     成果報告書
   


  5.生活弱者支援事業に関する助成

(1)助成対象
 
  新潟県内において、生活弱者の自立を支援し、生活弱者の福祉の向上・推進を目的とした事業を行う大学等(注)以外の団体及び個人。

(2)生活弱者の自立に向けた事業に対する助成を申請する者は、指定の「生活弱者支援事業申請書」を提出する。

   「必要経費の主なものの説明」欄には、助成金の対象費用内容をできるだけ詳細に記載する。

(3)申込締切日

  当該年度の4月20日を原則とする。

(4)交付条件

  当該年度の3月31日までに成果報告書を提出する。

(5)応募資格

   ・新潟県内の大学等、公益法人、NPO、営利を目的としない団体・個人。
  
  ・団体活動は実態があり、責任者が明確であり、経理内容を報告できること。 
   (全国組織である場合は新潟県内の支部組織であること

  ・個人は20歳以上であり、法的な責任能力を有し、経理内容を報告できること。

  (注)大学等とは、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、工業高校等、大学付属研究所、大学共同利用機関、国公立研究機関等をいう。


    生活弱者支援事業費   助成申請書  生活弱者支援事業費助成    成果報告書