石油燃焼機器の規制対象化について



石油燃焼機器の規制対象化について

消費生活用製品安全法において、石油燃焼機器（石油給湯機、石油ふろがま、石油ストーブ）が平成２１年４月１日から、『特定製品』指定を受け規制対象となりました。

『特定製品』規制について本規制開始後は、石油燃焼機器の製造・輸入事業者は、国が定めた安全基準を満たし「PSCマーク」を表示した上で販売しなければなりません。また、販売事業者は石油燃焼機器に「PSCマーク」が表示されていることを確認した上で販売しなければなりません。 ※PSCマークとは、経済産業省により消費生活用製品安全法の認定を受けた製品が、規定の認定試験に合格したことを示す証明マークです。メーカーが自主検査したうえで、国の安全基準に適合していることを示すものです。				PSCマーク

規制開始時期
平成２１年４月１日施行
本規制は平成２１年４月１日から施行されますが、施行後２年間の経過措置が設けられ、販売の猶予期間は平成２３年３月３１日までとなります。したがって、平成２３年４月１日からPSCマークのない法規制対象の石油燃焼機器は販売できなくなります。
法規制対象
①石油給湯機（灯油の消費量７０ｋＷ以下、熱交換器容量５０リットル以下）
	⇒ 空だき防止装置、一酸化炭素濃度基準値遵守等の義務付け
②石油ふろがま（灯油の消費量３９ｋＷ以下）
	⇒ 空だき防止装置、一酸化炭素濃度基準値遵守等の義務付け
③石油ストーブ（石油ファンヒーターを含む）（灯油の消費量１２ｋＷ以下＜開放燃焼式で自然通気型は７ｋＷ以下＞）
	⇒ 不完全燃焼防止装置、カートリッジ給油式ストーブに給油時消火装置等の義務付け
	（不完全燃焼防止装置は１年間、給油時消火装置は９ヵ月間、インターロック機構は、９ヵ月間の製造猶予期間が設けられています）

【石油給湯機】	【石油ふろがま】	【石油ストーブ】	【石油ファンヒーター】	【ＦＦ式石油温風暖房機】
ＰＳＣマークの付いている石油燃焼機器は、空だき防止装置の設置義務付け、一酸化炭素濃度基準値遵守、カートリッジタンクのふたの改善、カートリッジ給油式に給油時消火装置設置義務付け、不完全燃焼防止装置設置義務付けなどが課され、法律の規制による安全基準に適合した製品になります。これは、重大事故が発生している石油燃焼機器の事故を防止するため、製品の欠陥だけでなく、空だきやカートリッジタンクのふたの締め忘れなど消費者の誤使用や不注意を招きやすい構造・機能を改良する必要があることから、必要な安全基準を新たに講じることとしたものです。

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