気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要と考えており、コロナグループサステナビリティ方針のもと、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを全社で進めています。また、「環境と成長の好循環」の実現に向けて、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD^※1）提言への賛同およびTCFDコンソーシアム^※2への加盟により、気候関連情報開示の充実と、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、事業への影響及び課題解決に向けた取り組みを推進していきます。

ガバナンス

気候変動に関する課題への取り組みに当たっては、執行役員会に併設する「サステナビリティ委員会」(委員長：代表取締役社長)を設置し、活動方針の議論や活動推進状況のモニタリング等を実施するとともに、必要に応じて対応策を検討しています。また、取締役会は定期的に本委員会から報告を受け、重要事項については審議・決議するなど、監督・指示を行います。

戦略

将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、事業への影響を把握するため、2050年時点における外部環境変化を予測し、TCFDが推奨するシナリオ分析を実施しました。なお、当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等のシナリオを参考に、パリ協定の目標である「2℃未満」と、CO2排出量削減が不十分な「4℃」の2つのシナリオを想定し、それぞれのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会、事業への影響等について分析を行っています。

当社グループは、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点からレジリエンス性の高い戦略を強化していきます。そのため、「2026ビジョン」や中期経営計画において、リスクに対しては適切な対応策を策定する一方、機会に対しては、市場環境等の変化を見据えた積極的な対応を推進するなど、新たな成長機会の獲得を目指していきます。

リスクマネジメント

当社グループは、事業活動における様々なリスクの発生を事前に把握し対応策を講じるとともに、万が一リスクが発生した場合に被る被害を回避または最小化することを目的としてリスク管理委員会を設置しています。また、気候変動関連リスクのようなサステナビリティに関する項目については、サステナビリティ委員会と連携し、情報共有やリスク特定、対応策を策定・実行していきます。

指標と目標

1.気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループは、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量を指標として定めています。

2.気候変動関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績

当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、「2030年度にScope1・2温室効果ガス排出量40％削減」、「2050年度までに Scope1・2温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき取り組んでいます。なお、当社グループは、2015年度Scope1・2温室効果ガス排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。