公正取引委員会からの勧告について

2025年4月17日

本日、株式会社コロナ（以下、「当社」）は、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）に基づく勧告を受けました。
お取引先様をはじめとする関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

１． 当社が受けた勧告について

当社では、当社製品の一部部品等の製造を下請法の適用対象となるお取引先様（以下、「対象事業者様」）に委託しておりますが、当該部品等の製造に使用する当社所有の金型等を一部の対象事業者様に貸与しておりました。本勧告では、対象事業者様に対して当該金型等を使用する部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該金型等を無償で保管させていた行為（以下、「勧告対象行為」）が、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に抵触すると判断されたものです。
なお、本勧告にて指摘を受けた勧告対象行為の期間は2023年3月1日以降であり、対象事業者様は33社、対象金型等の数が1,818個となります。

２． 当社の対応について

今回の勧告による対象金型の保管費用に相当する額については、対象事業者様との間で誠実に協議を進めており、公正取引委員会の確認を得たうえで、速やかにお支払いいたします。また、次回以降の具体的な発注時期を示せない金型等については、廃棄の対応を既に実施しております。

当社は本勧告を厳粛に受け止め、今後の取引において同様の問題が発生することのないよう、勧告内容を全役職員に周知徹底するとともに、下請法遵守の社内教育の実施やチェック体制を強化するなど社内体制を整備し、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。

以上