気候変動への対応

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要と考えており、コロナグループサステナビリティ方針のもと、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを全社で進めています。また、「環境と成長の好循環」の実現に向けて、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD^※1）提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの加盟により、気候関連情報開示の充実と、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、事業への影響及び課題解決に向けた取り組みを推進していきます。

ガバナンス

気候変動に関する課題への取り組みに当たっては、執行役員会に併設する「サステナビリティ委員会」(委員長：代表取締役社長)を設置し、活動方針の議論や活動推進状況のモニタリング等を実施するとともに、必要に応じて対応策を検討しています。また、取締役会は定期的に本委員会から報告を受け、重要事項については審議・決議するなど、監督・指示を行います。

サステナビリティ推進体制についてはこちらをご覧ください。

戦略

将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、事業への影響を把握するため、TCFDが推奨するシナリオ分析を実施し、気候変動に関するリスクを移行リスク・物理的リスクの２つのカテゴリーに分類して、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しております。
なお、当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等のシナリオを参考に、パリ協定の目標である「2℃未満」と、CO2排出量削減が不十分な「4℃」の２つのシナリオを想定し、それぞれのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会、事業への影響等について分析を行っております。

なお、気候変動に関するリスク及び機会に対処するための主な取組は、以下のとおりであります。

■CO2排出量・エネルギー使用量の削減

2050年度温室効果ガス排出量ネットゼロを目指した「CO₂排出量削減ロードマップ」を策定し、新潟県内8工場において、LED電球への切替えや高効率生産設備への更新、生産工程見直しによる生産設備の電気・ガス使用量の削減など積極的な省エネ活動を推進しております。また、当社においては2024年12月1日より本社社屋で使用する電力の年間相当分を水力発電所由来のCO₂フリー電力に切り替えました。これにより、本社社屋の電力使用に伴い発生するCO₂排出量が実質ゼロとなります。

■環境配慮型省エネ製品の需要増加への対応

第9次中期経営計画基本戦略１「ヒートポンプ/電化事業の拡大」のもと、エアコンなどのヒートポンプ式冷暖房機器やエコキュートなど、暮らしの基盤となる暖房・空調・給湯においてCO2排出量削減に寄与する事業の拡大を推進しております。

• エコキュートなどヒートポンプ機器の生産設備増強
• ヒートポンプ式温水暖房機「コロナエコ暖システム6.0」を発売
• 代替燃料の一つとして期待されている水素や次世代燃料などの燃焼技術確立に向けた先行研究

■非常時におけるレジリエンス性が高い製品の需要増加への対応

当社グループは、非常時でも日常生活を維持できるようにすることは住宅設備機器メーカーの使命であると考えております。平時も有事も健康的な生活を継続できる高いレジリエンス性を持つ機器を提供し、安心な社会へ貢献してまいります。

• エコキュート：停電時や断水時でも使用できる機能や災害警報発令時のタンク湯増し・給水機能の搭載
• 石油燃焼機器：有事の際にポータブル電源で運転できる石油ファンヒーターや石油給湯機の発売

加えて当社グループは、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点からレジリエンス性の高い戦略を強化してまいります。そのため、「2026ビジョン」や中期経営計画において、リスクに対しては適切な対応策を策定する一方、機会に対しては市場環境等の変化を見据えた積極的な対応を推進するなど、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。

リスクマネジメント

当社グループは、事業活動における様々なリスクの発生を事前に把握し対応策を講じるとともに、万が一リスクが発生した場合に被る被害を回避または最小化することを目的としてリスク管理委員会を設置しています。また、気候変動関連リスクのようなサステナビリティに関する項目については、サステナビリティ委員会と連携し、情報共有やリスク特定、対応策を策定・実行していきます。

指標と目標

1.気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループは、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量を指標として定めています。

2.気候変動関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績

当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、「2030年度にScope1・2温室効果ガス排出量40％削減」、「2050年度までに Scope1・2温室効果ガス排出量ネットゼロ」、また、提出会社のバリューチェーンにおける温室効果ガス（Scope3）排出量について「2030年度にScope3温室効果ガス排出量30％削減」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき取り組んでおります。

当社グループの事業活動における温室効果ガス（Scope1及びScope2）排出量の推移　

（注）温室効果ガス（Scope1及びScope2）排出量の基準年度(2015年度)比改善率

提出会社のバリューチェーンにおける温室効果ガス（Scope3）排出量の推移

（注）Scope3温室効果ガス排出量を売上高で除して算出した「温室効果ガス排出量原単位」の基準年度(2021年度)比の改善率

CO2 フリー電力の導入

本社社屋で使用する電力の年間相当分^※を水力発 電所由来のCO2フリー電力としました。これにより、本社社屋の電力使用に伴い発生するCO2排出量が実質ゼロとなります。CO2排出量は、年705トン削減できる見込みです。

※過去実績に基づく、電力使用見込みによるもの。